※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

電子取引制度 宥恕措置の概要と今後の電子保存対応

 税理士 松崎 啓介

( 31頁)

この記事はご契約者様限定です。ご契約いただくと続きをお読みいただけます。