令和4年4月1日以後開始事業年度からスタートするグループ通算制度では，原則，親法人と各子法人がそれぞれ申告と納付を行うことになるが，親法人が一括で申告と納付を行うことも可能だ。

現行の連結納税制度では，企業グループ全体を一つの納税単位とし，一体として計算した法人税額等を親法人が申告する。

一方，グループ通算制度では，原則，その適用を受ける通算グループ内の各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行うことになる。

ただし，親法人が一括して申告を行うことも可能だ。通算法人は，資本金の額等が1億円以下であるか否かにかかわらず電子申告義務化の対象となっており（新法法75の4①②），子法人の法人税の申告書は，親法...