消費税専門官が配置されている税務署は下表のとおりです。主に規模が大きい税務署に1名ずつ（福岡は2名），合計12名が配置されているとのことです。

消費税については，架空の輸出売上と架空の国内仕入を計上することで，還付金を詐取しようとする悪質な納税者も把握されており，国税当局では，その不正還付の防止に力を入れています（ №3682 ）。その一環で，消費税専門官のポストが新設されました。

消費税専門官は全国で12名と少ないですが，他の税務署管内の納税者に対する調査権限も有しており，カバーするエリアは広いといいます。なお，令和4年度には，13名の消費税専門官が増員される予定とのことです。