配偶者控除と配偶者特別控除については，合計所得金額1,000万円以下などの要件を満たせば，所得税，個人住民税ともに適用を受けることができる。ただ，ここでの「合計所得金額」の範囲が所得税法と地方税法で異なることから，給与所得者が退職所得（分離課税対象）を受給した場合，住民税の所得要件をクリアしているの...