一人暮らしの親の死去により空き家の住宅等を相続した場合，一定の要件を満たすことで，いわゆる「空き家の譲渡特例」（ 措法35 ③）を適用することができる。“適用対象”の部分は，所得税の軽減効果がある「取得費加算の特例」との併用はできないが，「空き家の譲渡特例」の“適用対象外”の部分は，取得費加算の特例を適用することができる。

「空き家の譲渡特例」とは，相続等により取得した被相続人居住用家屋等を平成28年4月1日から令和5年12月31日までに一定の要件を満たして譲渡した場合に，その譲渡所得から最高3,000万円まで控除できるという措置。一方，「取得費加算の特例」とは，相続した建物や土地等を一定期間内に譲...