2月16日からスタートした令和3年分の所得税の確定申告等では，4月15日までの間に限り，簡易な方法による申告期限等の延長が認められる（ №3690 ・12頁）。

簡易な方法による申告期限等の延長は，新型コロナの影響等で期限内申告が困難な場合に，申告書の右上の余白部分に“新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請”などの所定の文言を記載すれば，申告期限等の延長が認められるもの。災害その他やむを得ない理由がある場合を対象とした，いわゆる「個別延長（ 通法11 ， 通令3 ③）」に基づく対応だ。

この点，「会計監査による申告期限の1か月延長特例（ 法法75の2 ）」や「非上場株式等に係る贈与税の納税猶予（ 措法70の7 ）」等を適用した場合には，その延長期間等に応じた利子税が課せられることになっている（ 通法64 等）。

簡易な方法による申告期限等の延長も，納税者の任意（選択）で申告期限等が延長される点では「会計監査による申告期限の1か月延長特例（ 法法75の2 ）」等と同様だが，新型コロナという“災害その他やむを得ない理由”による個別延長を根拠とするものであること等から，利子税は課せられない。利子税と同様に，延滞税も免除される（ 通法63 ②，64③）。

昨年・一昨年の確定申告期では，新型コロナの拡大に伴う緊急事態宣言が発令されていたことから，全国一律で1か月の期限延長が行われた。「国税庁長官の指定による申告期限等の一律延長（ 通法11 ， 通令3 ②）」を根拠とするものだが，利子税については，今回も同様の取扱いとなるわけだ。