令和4年度改正で注目される「賃上げ促進税制」（№3685等）。改正前の人材確保等促進税制では，税額控除限度額の計算上で「雇用調整助成金」を控除して判定するなど雇調金の取扱いは疑義が生じやすい。改正後の...