東京高裁が昨年11月24日に，控訴を棄却しました（令和3年（行コ）第111号）。現在，納税者から最高裁に上告及び上告受理の申立てが行われています。

この事件は，化粧品等の製造販売を行う納税者が，自社工場で製作した化粧品等を容器に充填するために取得した「中古の充填機」や「中古の包装機」の耐用年数を巡り争われた事件です。納税者は，いわゆる簡便法（ 耐令3 ①二）の適用により，充填機の耐用年数は2年，包装機の耐用年数は3年になると主張していました。

しかし，裁判所は，納税者の化粧品等の製造・製品化のための設備全体（各資産）の総体が，総合償却資産として1つの「設備」に該当するとした上で，充填機・包装機の再取得価額は，設備全体（各資産）の再取得価額の2.3％にすぎず， 耐用年数通達1－5－8 の「中古資産が設備の相当部分を占める場合」に該当しないと指摘。法定耐用年数8年で償却限度額を計算すべきとしました。