給与所得者の場合，基本的には年末調整で所得税額が確定するため，確定申告書を提出しなくて済むだろう。ただ，分離課税対象の退職所得を受給した場合，年末調整だけでは個人住民税で人的控除の適用を受けられないケースがある。

分離課税対象の退職所得については，所得税法上，配偶者控除等の所得要件で用いる「合計所得金額」に含まれるのに対し，地方税法上は含まれない（№3692・4頁）。ひとり親控除や扶養控除など，各種人的控除の適用判定で用いる「合計所得金額」についても，地方税法上は退職所得（分離課税対象）が除かれている（地法292①十三，328等）。例えば，ひとり親控除は，所得税法上，給与所得者本人の合計所得金額...