成年年齢引下げと相続・贈与特例

( 69頁)

令和4年4月1日から，成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる（新民法4）。18歳・19歳の者は，親の同意なくクレジットカード作成やローン契約が可能となるなど様々な影響があるが，税制でも令和元年度改正以降，一部の相続・贈与特例等の年齢要件が見直されている。

＜年齢要件が見直される相続・贈与特例＞

①　未成年者控除（相法19の3 ）

②　相続時精算課税（相法21の9 ，措法70の2の6 等）

③　結婚・子育て資金贈与特例（措法70の2の3 ）

④　直系尊属からの贈与に係る贈与税率の特例（措法70の2の5 ）

⑤　事業承継税制（贈与のみ）（措法70の6の8 ， 70の7 ， 70の7の5 ）

上記①の未成年者控除は，令和4年4月...