ロシアのウクライナ侵攻を受け，在日ウクライナ大使館が2月25日に寄附の専用口座を開設するやいなや，15万人以上から寄附金が集まり，3月7日時点で約40億円に達した。その他団体でも寄附を募る動きがあるなか，ウクライナへの寄附で寄附金の控除が受けられるか否かは，寄附した団体先で異なる。

寄附金の控除対象は，個人の寄附が「特定寄附金」に該当する場合に限られる（ 所法78 ）。具体的には，国や地方公共団体（ 所法78 ②一），財務大臣の指定を受けた公益社団法人等（ 所法78 ②二），認定NPO法人等（ 措法41の18の2 ）などが特定寄附金の範囲とされ，寄附先がいずれに該当するかを確認する必要がある。

例えば，ウクライナへの寄附団体の一つである日本赤十字社の場合，同団体が特定公益増進法人に該当することから，控除の対象となる（ 所令217 ①二）。一方で，冒頭の在日ウクライナ大使館への寄附の場合， 所得税法第78条 第2項第1号で規定する“国”に諸外国は含まれず，最終的な寄附先が国外に当たることから，控除の対象外となる。

また，寄附による控除額については，寄附した団体が「認定NPO法人等」，「公益社団法人等」などの場合であれば，“寄附金控除”として所得控除を適用するか，“寄附金特別控除”として税額控除を適用するか，いずれか有利な方を選択適用できる。

控除額について，所得控除の場合は「寄附金の合計額－2,000円」（所得金額の40％相当額が上限），税額控除の場合は「（寄附金の合計額－2,000円）×40％」（所得金額の25％相当額が上限）となる。

なお，特定寄附金に該当するその他団体としては3月10日現在，日本ユニセフ協会，国連UNHCR協会，セーブ・ザ・チルドレン等が挙げられる。