国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄附した場合に法人税額等が軽減される「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」。軽減される税額の基礎となるのは、プロジェクトに対する寄附額で、一定の人件費相当額を含めることもできる。

平成28年度改正で創設された企業版ふるさと納税は、青色申告法人が寄附した場合に法人税等から税額控除等される仕組み（ 措法42の12の2 等）。令和2年度改正で制度が見直され（税額控除割合の引上げや手続の簡素化など）、同年10月には地方創生のさらなる充実・強化を図る目的で、企業版ふるさと納税の“人材派遣型”が創設された。

人材派遣型とは、企業版ふるさと納税に係る寄附を行...