既報のとおり、上場株式等に係る配当所得と譲渡所得の課税方式については、令和3年度改正で個人住民税の申告手続が簡素化されたが（ №3671 ）、令和4年度改正により、所得税と個人住民税の課税方式が一致されることとなった。令和5年分以後の所得税（住民税は令和6年度分以後）から納税者の有利不利を踏まえ、異なる課税方式を選択できなくなる（5頁）。

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