贈与や相続等の時期により、下表のとおり年齢要件が異なることに留意が必要です（国税庁「民法の改正（成年年齢引下げ）に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」）。

同資料では、本適用関係につき3つのQ＆Aが示されています。「令和4年3月に父から現金500万円の贈与を受け、同年10月に私は19歳になる場合、相続時精算課税の適用を受けられますか？」の問に対して、「贈与の日は令和4年3月31日以前であり、あなたの年齢はその年1月1日において18歳となるため、適用を受けることはできません。」と回答しています。また、「祖父から令和4年2月に現金800万円を、同年6月に現金700万円の贈与を受けました。 同年9月に私は19歳になりますが、適用される贈与税率はどのようになりますか？」という問には、「あなたの年齢はその年1月1日において18歳となります。2月に受けた贈与は一般税率の適用となりますが、6月に受けた贈与は、他の要件を満たせば、特例税率を適用できます。」としています。「私（19歳）は、令和4年中に、祖母から非上場株式の贈与を受け、事業承継税制の適用を受けることはできますか？」の問に対しては、「贈与の日が令和4年3月31日以前の場合は適用できませんが、贈与の日が令和4年4月1日以後の場合で他の要件を満たすときは、適用を受けることができます。」と回答しています。

（Y）