令和4年度改正では、収益が拡大しているにもかかわらず、賃上げも投資も特に消極的な大企業に対する租税特別措置の特定税額控除規定の不適用措置が強化される（ №3686 ）。研究開発税制やDX投資促進税制等の租税特別措置の適用が停止される不適用措置の新たな要件とともに、通算法人における適用関係をまとめた（4頁）。

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