令和3年度改正により本年1月から電子帳簿等保存制度が緩和され、契約書等をスキャンし電子保存する「スキャナ保存制度」の利用を検討する企業が目立つ。気掛かりなのは、印紙が貼付されている契約書等の取扱いだ。印紙税法上、印紙を貼り付けた書類を廃棄できないとの見方がある中、電帳法に基づきスキャナ保存をした場合の取扱いを確認した（6頁）。

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