令和4年度改正により、免税購入の対象者の範囲が見直され、令和5年4月1日以降は短期滞在の外国人観光客など一定の在留資格による入国者に限られることとなる。併せて、各免税店において免税対象者の確認を行う手続の煩雑さを解消するため、確認方法の明確化も図られた。

「短期滞在」「外交」「公用」のみ対象に

輸出物品...