国税庁は7月4日、「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（令和4年6月24日付課資2－6等）」を公表した。

令和4年度改正において信託に関する受益者別（委託者別）調書の記載事項が見直され、令和5年1月1日以後、課税時期の信託財産の相続税評価額の算定が困難な場合には、見積価額を記載しなけ...