国税庁は7月5日、「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）（令和4年6月22日付課資3－7等）」を公表した。

令和4年度改正により、資本の払戻し等の計算方法が見直され、資本の払戻しにおけるみなし配当の額の計算の基礎となる払戻等対応資本金額等と資...