国税庁は7月5日、「『内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて』の一部改正について（法令解釈通達）（令和4年6月24日付課総9－41等）」を公表した。

改正通達では、令和5年分以後、財産債務調書の記載を簡略化できる...