金融庁は7月14日、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、国税庁との連携を更に強化すると発表した。

保険商品の審査段階における金融庁から国税庁への税務に関する事前照会の実施等により、いわゆる節税保険の開発等を規制する。金融庁が同日付で発出したマニュライフ生命保険株式会...