ここでいう事前照会のすべてが文書回答事例として公表されるものではないようです。

金融庁は、保険本来の趣旨を逸脱するような商品開発や募集活動への対応として、国税庁との連携を更に強化し、「商品審査段階での税務上の取扱いの共有」、「モニタリング段階での節税（租税回避）スキームの情報収集」を行うとしています。

「商品審査段階での税務上の取扱いの共有」では、税務上の見解について、“保険会社から国税庁への事前照会”や“金融庁から国税庁への事前照会”が実施され、商品審査での参考情報として活用されます。

この点、文書回答事例として公表される場合もあるようですが、事前照会の内容には、個別の保険商品の内容が含まれているため、基本的には、保険会社と金融庁、国税庁の間で情報共有されるようです。