※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
TPR事件判決とPGM事件裁決の批判的検討-法人税法57条2項の趣旨の理解は正しいのか-
弁護士 平川 雄士
( 15頁)
この記事はご契約者様限定です。ご契約いただくと続きをお読みいただけます。
- 税務通信データベースで続きを読む
-
無料 お試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします