入居者付き転売用不動産に係る課税仕入れの用途区分が争われた2つの事件については、9月1日現在、最高裁にて係属中とのことです。一方の事件は、第一審で国が敗訴（課税売上対応の課税仕入れと判断）、第二審では国が勝訴（共通対応の課税仕入れと判断）しており、別の事件では一審、二審ともに国が勝訴（共通対応の課税仕入れと判断）しています。いずれの事件も最高裁に上告受理申立てが行われています（ №3653 、 3667 等）。