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改正円滑化法施行規則が施行 法人版事業承継で措置法とのズレを解消

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非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予を受けられる法人版事業承継税制では、適用に当たり都道府県知事による経営承継円滑化法(円滑化法)の認定を受ける必要がある。この円滑化法の認定について、同一の後継者が先代経営者を含む複数の株主から株式を取得した一定の場合に、認定の有効期間等が租税特別措置法上の経営承...