敗訴した国が、最高裁に上告受理の申立てを行いました。

この事件では、大手自動車メーカーの特定外国子会社等が保険会社（非関連者）との間で締結した再保険契約に係る収入保険料が、CFC税制における非関連者基準の「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料」に該当するか否かを巡り争われ、一審では大手自動車メーカーが敗訴していましたが、二審では大手自動車メーカーが逆転で勝訴しました。