税務相談　資産税　相続時精算課税に係る非上場株式を旧株として適格株式移転により交付を受けた非上場株式に対するみなし配当課税の特例の適用の可否

　税理士　与良　秀雄

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略歴	国税庁資産課税課課長補佐、川越税務署副署長、国税不服審判所副審判官、関東信越国税局広報広聴室長、日立税務署長、関東信越国税局人事第二課長、関東信越国税局課税総括課長、関東信越国税局課税第一部次長、関東信越国税局徴収部長、千葉商科大学客員教授（会計ファイナンス科）を経て、現在税理士

相続時精算課税に係る非上場株式を旧株として適格株式移転により交付を受けた非上場株式に対するみなし配当課税の特例の適用の可否

令和4年5月に相続が開始しました。長男甲（相続人）は、父親乙（被相続人）から平成24年にA社株式を贈与により取得し、その贈与について相続時精算課税制度の適用を受けています。その後...