政府税制調査会（中里実会長）は11月8日、年内最後となる総会を開き、相続税・贈与税に関する専門家会合がまとめた資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築に向けた論点整理の報告と、納税環境整備に関する専門家会合がまとめた報告をそれぞれ了承した（ №3726 、 3727 ）。令和5年度税制改正を見据えた主な見直しの論点が含まれており、今後は令和5年度税制改正大綱の取りまとめを担う与党の税制調査会へ議論の場が移る（4頁）。

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