国税庁は11月11日、令和4年度改正に係る『令和4年6月24日付課法2－14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明』を公表した。

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等について、令和4年度改正の影響を受けない「主要な事業として行われる貸付け」への該当性の考え...