自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は11月18日の総会で、令和5年度税制改正大綱の議論に着手した。主な論点は、未来への投資に積極的な企業への減税措置、資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築に向けた相続税・贈与税の見直し、NISAの拡充、防衛費財源の確保などとなる見通し。同24日には、経済産業部会...