国税庁　来年1月から他省庁とのシステム連携で納税情報が一定の手続で自動添付

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公共事業の入札等で求められる納税証明書。令和5年1月から、国税庁と他省庁とのシステム連携により、納税情報の自動添付が可能となる。これにより、国土交通省やデジタル庁の一定の手続でe-Tax等により申請していた納税証明書の添付が不要となる（10頁）。