自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は12月7日、8日の両日に、小委員会を開き、令和5年度税制改正に係る法人課税や資産課税、個人所得課税などの政治的判断を要する“マル政”項目について議論した。

法人課税では、研究開発税制を大幅に見直す方向性が打ち出された。

研究開発税制　控除上限を変動させる制度の導入を提案...