国税庁HPに掲載されています。同庁のインボイス制度特設サイトからのアクセスも可能です。

記載例では、任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である場合に、任意組合等の業務を執行する“業務執行組合員”が届出書を提出することができることや、法人番号と登録番号のT以下の13桁が同一の場合は、登録番号の記載はしなくても差し支えないことなどが示されています。