令和5年度税制改正大綱では、法人課税や個人所得課税、消費課税、資産課税など幅広い税目で改正項目が並んでいる（ №3734 ）。「成長と分配の好循環」の実現に向け、法人課税では研究開発税制を抜本的に見直す。一般型では、投資を増やすインセンティブ強化へメリハリをつけた内容に刷新。試験研究費の額の範囲を見直し、オープンイノベーション型についても外部からの研究人材を雇用した場合の人材投資を呼び込む類型を加える。今号から「令和5年度税制改正のポイント」をお届けする（15頁）。

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