令和5年度税制改正大綱では、償却資産に係る固定資産税について、令和4年度改正で行われた、国税における「少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度」等の見直しに伴い、所要の措置を講じることが示された。国税における同制度等の対象資産から「貸付けの用に供した資産」が除外されたため、同資産について、固定資産...