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[全文公開] 今週のFAQ（5／1／30）＜研究開発税制の基準年度比売上金額減少割合の特例の適用期限＞

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令和5年度改正大綱では、研究開発税制の見直しが盛り込まれていますが、一般試験研究費の額に係る税額控除制度等における「基準年度比売上金額減少割合が2％以上の場合の税額控除額の上限の特例」の適用期限は延長されますか？

適用期限をもって廃止される予定です（ №3735 ）。同特例は、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度のうち、基準年度比売上金額減少割合が2％以上であり、かつ、試験研究費の額が基準年度試験研究費の額を超える事業年度の控除上限額について、法人税額の5％相当額を加算できるものです。