税務相談　消費税　平成28年改正法附則の規定により課税期間の中途から課税事業者となる場合の棚卸資産の調整

　税理士　和氣　光

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略歴	国税庁消費税課課長補佐、税務大学校研究部教授、麻布税務署副署長、東京国税局課税第二部統括国税調査官、東京国税局消費税課長、町田税務署長、豊島税務署長を経て、現在税理士

平成28年改正法附則第44条第4項の規定により課税期間の中途から課税事業者となる場合の棚卸資産の消費税額の調整

個人事業者甲は従来から免税事業者でしたが、インボイス方式の導入に伴い、取引先の要望もあり登録事業者を選択することとなり、令和4年10月に登録申請をして所轄税務署長から登録日を令和5年10月1...