近年、デジタルアート等のNFT（非代替性トークン）を用いた取引が注目を集めつつある。NFTを譲渡する場合、消費税の取扱いについては、譲渡により移転する権利の種類で判断する必要がある（ №3737 ）。

資産の譲渡等が国内で行われたか否かの判定（内外判定）は資産の区分に応じて定められており、国内での資産の譲渡等のうち、輸出免税対象は法令で限定列挙されている。例えば、非居住者に対する著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずる権利を含む）など一定の権利が該当する（ 消令6 ①四～八、17②六）。

NFTが取引されるプラットフォームの利用規約上、NFTの譲渡は、著作物の“利用権”（著作権法第63条第3項の利用...