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[全文公開] 今週のFAQ(5/2/27)<ふるさと納税に係る特定事業者とポータルサイト名>

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確定申告でふるさと納税に係る寄附金控除を適用する場合、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付することも認められますが、現在の特定事業者とポータルサイト名を教えてください。

令和5年1月13日現在の特定事業者とポータルサイト名は、【参考】のとおりです。

特定事業者とは、地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者であって、特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官が指定した者です(国税庁HP:「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」)。

【参考】 国税庁長官が指定した特定事業者(R5.1.13現在)※括弧内はポータルサイト名
株式会社アイモバイル(ふるなび)、株式会社さとふる(さとふる)、楽天グループ株式会社(楽天ふるさと納税)、株式会社トラストバンク(ふるさとチョイス)、東急株式会社(ふるさとパレット)、株式会社ユニメディア(ふるさとプレミアム)、株式会社エスツー(ふるさとぷらす)、株式会社クレディセゾン(セゾンのふるさと納税)、株式会社ふるさと本舗(ふるさと本舗)、株式会社三越伊勢丹(三越伊勢丹ふるさと納税)、株式会社JALUX(JALふるさと納税)、KDDI株式会社(au PAY ふるさと納税)、朝日放送テレビ株式会社(ふるラボ)、アイハーツ株式会社(ふるさと納税ニッポン!)、株式会社ジーエーピー(G-Call ふるさと納税)、ANA あきんど株式会社(ANAのふるさと納税)、東日本旅客鉄道株式会社(JRE MALL ふるさと納税)