国税庁　中小賃上げ税制の適用で注意喚起

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国税庁は先般、中小企業向け賃上げ促進税制の適用に当たっての注意点を公表した。令和3年度の適用件数は13万件超という同特例。国税庁は、特に誤りが多い点として前事業年度の雇用者給与等支給額である「比較雇用者給与等支給額」の計算ミスを指摘している（8頁）。