令和5年度改正では、相続時精算課税制度において、年110万円の基礎控除が創設される予定だ。この110万円について、改正法案では、相続税法における基礎控除は「60万円」とされるが、租税特別措置法において基礎控除の特例として「110万円」と規定されている（相法（案）21の11の2、措法（案）70の3の2）。

現行、贈与税の暦年課税では年110万円の基礎控除が設けられている。条文上、相続税法21条の5（贈与税の基礎控除）において、「贈与税については、課税価格から60万円を控除する」と規定された上で、租税特別措置法70条の2の4第1項（贈与税の基礎控除の特例）で、「平成13年1月1日以後に贈与により財産...