令和5年度改正では、免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図る観点から、インボイス制度開始から3年間に限り、事業者の納税額を売上税額の2割とする措置（以下「2割特例」）が講じられる見込みだ。

適用対象者は、インボイス発行事業者として登録を受けない場合に事業者免税点制度の適用がある事...