3月28日の参院本会議では、所得税法等の一部改正法と地方税法等の一部改正法が可決・成立した。令和4年度末の3月31日には、改正法、政省令や関係告示が公布され、原則4月1日に施行された。政省令では、NISA制度の恒久化や研究開発税制、相続時精算課税や消費税インボイス制度の新たな負担軽減措置に関する細目が明らかになった。電子帳簿等保存制度の改正項目については、電子帳簿保存法施行規則で詳細が示されている（5頁、資料17頁）。

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