令和5年度改正では、内国法人が有する暗号資産の評価方法等が見直され、一定の要件に該当するものが期末時価評価の範囲から除外された（法法61）。会計上の扱いに平仄を合わせており、法人が自己発行時から保有し続ける一定の暗号資産等が対象外となる。事業上の制約から売却せずに自己保有し続ける暗号資産の評価方法等...