税務相談　消費税　本則課税適用に戻った事業者が再び簡易課税制度選択届出書を提出することの可否

　税理士　和氣　光

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略歴	国税庁消費税課課長補佐、税務大学校研究部教授、麻布税務署副署長、東京国税局課税第二部統括国税調査官、東京国税局消費税課長、町田税務署長、豊島税務署長を経て、現在税理士

本則課税適用に戻った事業者が再び簡易課税制度選択届出書を提出することの可否

法人A（事業年度は9月1日から翌年8月31日まで）は、法人設立時に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出して、従来、課税事業者となる課税期間については簡易課税制度を適用して申告していましたが、ここ数年は免税事業者でした。しかし...