令和5年度税制改正により、令和6年1月1日以後の譲渡から見直される「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例（空き家譲渡特例）」。適用対象の拡充（ №3741 ）のほか、空き家を取得した相続人が3人以上の場合における1人当たりの特別控除額が「2,000万円」に減額される（ 措法35 ③④、改正法附則32③）。

ただ、相続人が3人以上の場合における空き家等の譲渡に係る取引が、施行日の“令和6年1月1日”をまたぐ場合、譲渡所得の申告を「契約日」ベースで行うと、1人当たりの特別控除額が現行どおりの3,000万円となるケースがあるという。

そもそも譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期となる“譲渡の日”は...