国税庁は3月30日、「租税条約における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」の取扱いについて」を公表した。先般、国が敗訴した東京高裁判決（ №3742 ）を受け、分割型分割を事由としたみなし配当がある場合等の軽減税率適用に係る「利得の分配に係る事業年度の終了の日」の取扱いを変更する。

東京高裁　保有期間要...