昨年4月から開始したグループ通算制度では、事業年度の途中に通算親法人との間に完全支配関係を有することとなった場合に、通算制度の承認及び効力発生日（以下「通算制度の承認があった日」）と事業年度の開始日を翌会計期間の初日等まで遅らせることができる「加入時期の特例」が設けられている。

実務では、交際費課税等...