資本金1億円超の大企業が、研究開発税制やDX投資促進税制等の特定税額控除規定の適用を受けようとする場合、所得金額や賃上げ・投資に係る一定の要件の判定に係る別表を添付する必要がある。令和4年4月1日以後開始事業年度から導入されたグループ通算制度では、初の申告期間が始まっている。通算法人の特定税額控除規...