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[全文公開] 今週のFAQ（5／5／29）＜マルチステークホルダー方針のパートナーシップ構築宣言の取組事例＞

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賃上げ促進税制で資本金10億円以上等の法人は、いわゆるマルチステークホルダー要件を充足するため、自社ホームページでマルチステークホルダー方針を公表等する必要があります（ №3699 ）。同方針で掲げる必須項目の一つに、サプライチェーンの取引先等と新たな連携等を行うことを宣言する“パートナーシップ構築宣言”がありますが、どのような取組をすればいいでしょうか？

具体的な取組については、パートナーシップ構築宣言ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp）において取組事例集が公表されています。

例えば、中小企業庁長官賞を受賞した取組事例では、IT業界において、優れた技術力を持ったデジタル人財の確保が課題となっていることから、パートナー企業と事業方針を共有し、パートナー企業の人財育成と事業強化を行うことでデジタル分野事業の拡大に努めた例が紹介されています。また、中小企業の取組事例の一つでは、協力会社と相互に技術連携をしながら納期の短縮を目指し、協力会社への対応時間に融通をきかせて働き方に配慮するなどの内容がまとめられています。

取組事例集では、計10の企業による取組内容、工夫のポイント、背景等が紹介されており、検討する際の参考になりそうです。

（M）